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2004/11/29

道路後退幅の計算の問題点

道路後退幅の計算の問題点
CASE1:左右の道路線が平行でない場合
CASE2:片側後退か判別しがたい場合
CASE3:近隣後退済み箇所の設定中心を
      計算する場合
CASE4:複数の隣接後退済み箇所の設定
      が一致しない場合
CASE5:地積測量図と一致しない場合
CASE6:過去の道路査定結果と一致しな
      い場合
CASE7:現地の道路境界標識が道路台帳
      確定図と一致しない場合
CASE8:現地の道路境界標識が座標位置
      と一致しない場合
CASE9:近時の拡幅により道路中心が変 
     更になっている場合
CASE10:対向側が余分に後退している
      場合:

CASE1:左右の道路線が平行でない場合

1.「道路の中心」の定義は、
  道路屈曲点間2区間の各々の半幅仮中心線2本の交点を結線した点。
  つまり、道路直線区間を2区間想定し、合計6点により真ん中のセンター
  点を1点決定できる方式であり、各1区間のセンター線は、その両端に
  おいて、道路幅を垂線距離で計算して仮中央線上の点とし、同様方法に
  より1区間毎に2点で計4点を仮決定しておく。この2点毎で表される
  直線2本の交点計算をして真ん中のセンター点を1点決定するもの。

2.「道路の中心」の定義は、の例外但し書き(一方後退の場合)
ただし、当該道がその中心線からの水平距離2メートル未満でがけ地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離4メートルの線をその道路の境界線とみなす。

CASE2:片側後退か判別しがたい場合

特殊なケースで片側後退となる場合がある。
(片側が河川、崖など)で物理的に後退できない場合等。
ただし、公嘱としては片側後退は、発注時に確定している前提である。
(確定してなくて、その疑義ある場合には再確認し、受託を戻す)
(隣接が片側後退しているだけでは危険、やや広範囲に検討する)

CASE3:近隣後退済み箇所の設定中心を計算する場合

→A.単に道路後退が進行している場合
→B.後退後の境界位置が道路幅員の前提に変更されている場合
  (当初の元道が下記原因により道路後退され、その部分の道路台帳上において、道路管理幅が拡幅後とみなされる表記になっている状態の場合を指す。)

  この場合には、拡幅部分の取得が
  1)路線認定時なのか、
  2)行政的な道路拡幅事業によるものな    のか
  3)分権譲与なのか、
  4)開発行為なのか、
  5)寄付なのか、
  6)畦畔だとしたら外畦畔なのか、
  7)道路畦畔なのか、
  を原因特定する必要がある。

CASE4:複数の隣接後退済み箇所の設定が一致しない場合

 →時期を事にして2つの道路後退が申請地の両側で行われていたが、後退幅が相違している場合、正規(例えば2.002m)のセンター後退線で計算し隣地との境界が段差になっても無視するか、もしくは両端の点の結線により2.002mが確保できれば、多少多くても、また平行でなくても可とする
ことで解決するか。

CASE5:地積測量図と一致しない場合

 →地積測量図が明らかに片側査定により測量されており、道路後退分が分筆
  されているが、その後道路台帳整備により官民の道路境界点が決められた
  際に、従前の地積測量図とは異なる位置に決定されている。
  地積測量図の訂正または再分筆の問題と道路買収の再精算の問題が残る。

CASE6:過去の道路査定結果と一致しない場合

 →過去に道路査定が行われており、道路査定図が保管されている。道路台帳整備がその後実施され、確定図が公開されている。
道路の屈曲点が当初道路査定図では、民地境界と少しズレていたが、台帳では、民地境界が道路の曲がり点になっている。

CASE7:現地の道路境界標識が道路台帳確定図と一致しない場合

 →原因により対応の方法が異なる。
  1)単なる台帳ミス(結線ミス、数値記載ミス、測点誤認など)
  2)不調、不立会区間
  3)管理区間
  4)道路境界標識の埋設まちがい
  5)道路用地の移管もれ
  6)公図処理もれにより登記上の市有地    道路でない
  7)測量精度の許容範囲内の誤差
  8)基準点測量の誤差による現地復元位    置の誤差
  9)民間工事等による移動、亡失、損壊
 

CASE8:現地の道路境界標識が座標位置と一致しない場合

 →1)道路台帳座標で復元した点が現地の標識位置とズレる場合には、
    まず使用した基準点とその数、トラバー網の形が適正か考える。
  2)次に現地の官民境界(なるべく市の境界標識)位置と座標が合うかチェックする。
  3)境界標識位置が合う場合には、基準点の移動の可能性がある。
境界標識位置も合わない場合には、基準点網を変えてみる。
  4)現地の官民境界の相互関係が良く合う場合には、ヘルマート変換で公共座標を求める方法があるが、安易には使えない。
  5)過去の道路査定のミスの可能性、道路査定図との齟齬、形式変換時のミスの可能性などもチェックしてみる。

CASE9:近時の拡幅により道路中心が変更になっている場合
→後退後の境界位置が道路幅員の前提に変更されている場合

 例1.元道6尺の道路が町村合併前に片側のみセンターバックしており、
合併前の村の名義になっている。
路線全部ではないが、複数地主に関係して7筆100メートル程が用地買収により村の名義になっている。
その後、道路台帳事業が実施され拡幅後の位置により台帳表示されている。
すでに、拡幅していない道路対向側の1筆は、拡幅後の幅を道路幅として道路センター計算されて、この場合6尺でなく8尺として後退幅の計算がなされている。

CASE10:対向側が余分に後退している場合:
  1)古い時代に道路査定されており、9尺道路2.727Mが曲がり部分で2.85Mある。屈曲点毎に3センチから12センチ余分にある。

  2)申請地の対向側が先に道路後退しているが、余分に後退している場合どうするか。
基本は、常に元道の道路中心線から2メートル(指定の後退半幅)を取る。
反対側が余計にあるからといって、対向側の官民界から4メートル(指定の道路幅)を取るのは間違い。将来申請地の前後が道路後退する場合、その対向側が規定の道路後退幅だった時、申請地との間で段差が生じる結果になる。


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コーギーポートレイト

nji



marony-sitting.JPG
コーギーペンブロークのマロニーです。
年齢は2歳、11㎏ぐらい。

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2004/11/28

マロニーin大沼

nji


DSC00055.JPG  大沼の湖の手前のベンチで




DSC00064.JPG  大沼の湖のほとりにて

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2004/11/26

立会の進め方

■立会の進め方(官庁職員の立場から見た場合)
・官庁が主体となって立会を求める場合にその一部を・
・公共嘱託登記土地家屋調査士協会(以下公嘱)が受・
・託する時の現地立会の進め方について説明します。・
1)立会の方針
<官民同時立会の原則>:
官民界、民地界は、同時に立会を行う事を原則とする。
現地での確認順序は、官民界から先に行う。
<筆界と所有界の認識>:
一般的に立会いで注意を要する点は、地権者が主張し
ているポイントが筆界(公図上の位置)を主張しているの
か、交換分合等により移動した所有権の境界を主張して
いるのかを見極める事が必要となる。
<立会の境界判断>:
①公図地域での立会
関係地権者と現地において筆界点に境界標(プラ杭等)
を打設していく・・・公図を参照しながら行う。
形状はあくまでも公図の形態を重視し、特に交点角度の
向きや屈曲部の凸形が凹形にならないよう調整する。
既存の境界標から確認を始め、できるだけ公図のポイン
トが現地のどこに来るかを広い視点より考える。
所有者間にて境界点が見いだせない時は、公図辺長を
読取り2点以上検測する等の他の方法の全てを適用し
てみる。
地積測量図が作製済の場合には、その辺長等を現地で
測り、所有者にその目盛を見せ、納得させつつ設定する。
②土地区画整理等の地域
(省略)
③法第17条地図地域
(省略)
④山林地域
(省略)
<立会の注意点>:
a)民地
土地の境界は所有者にしてみれば自己財産の範囲その
ものであり、境界が確定していない時は相隣関係上、少
しは控えて使用しているものである。
ところが、いざ境界を決定するとなるとそれまでの隣接と
の感情が境界点の位置として表現(一種心の鏡)される
ものであり、親の代からの因縁を引き続いている場合も
ある。
まして自己所有地の面積拡大を考えているような人は、
少しでも拡大という考えで攻めてくるが、一方的な話をせ
ず中立性を強調すること。
地権者に図面資料を持っているか聞き、ある場合は、そ
の信頼性を判断し、現地に適用してみる。
境界確定の要因には、物証、人証、面積論があるがいづ
れにしろ広い視点からの組立で調整をする。
隣接所有者より面積があれば仮境界点を承認するという
場合は、その申し出の不正確を指摘し、隣接面積を得る
為には、更にその隣地の立会が必要で、その更に隣りと
際限ない状況となる事をまず理解してもらう。
その上で、境界推定の手段としての仮面積であれば、現
況等からおおよその数値を求める事は不可能ではなく、
しかし、あくまでも仮面積ということで当事者からポイント
聞き、数値のみを知らせる。
図面、面積計算書を求められた時は別途費用を要求する。
地権者自身に請求して対応せざるをえないが、裏側の境
界立会が発生することは充分説明し承諾をとる。
境界立会の心構えとして、現地にスコップを持って立会い、
「あるかも知れない」や「ないかも知れない」は、なにがあ
ろうと全て掘り、立会者に得心させる事が肝要で
「まず掘る」
b)官有地
担当課により維持管理が主体で、公図形状との整合性に
はあまり気を使わずに対応している場合がある。市町村道
等の場合、寄付行為等の処理が済んでいなくても管理区
域ということで証明ができる場合があるので確認する。
立会は、あくまでも公図ベ-スを基本とすべきである旨説
明し、立会者の境界協議のあり方への理解の促進に努め
る。
2)立会の準備(事前準備)
1.立会現場への交通事情調査(所要時間、駐車場所、
必要装備、等)
2.事前の現地確認(事前測量)→公嘱側(事前現況測量
図の作成)
3.広域立会の場合、事前に想定点の現地への仮明示を
行う。(要承諾)
3.持参資料の整理と準備
4.業者との待ち合わせ事項確認(時間、現場内の場所
特定、等)
5.立会者リスト(電話番号必須)
6.境界立会いの考え方
境界立会の目的は現地において登記簿の土地がどこに
位置し、どの範囲までが筆界かを関係当事者にて公図を
ベ-スに確認する作業であり、土地家屋調査士として高
い技術力を問われる分野である。
法律的な知識はもちろん、土地に関する歴史、その地区
の特殊性及び、立会出席者をまとめる現場指揮力や立
会い者を説得するだけの知識・話術を必要とし、この業
務の進行しだいでは工期及び目的を達成できなくなる
場合も発生するので特に注意を要する。
(1)準備書面
立会いに先立ち準備すべき書類等
①公図写,(必要により閉鎖図・・・旧図、切図、大絵図等
を謄写する)
②地積測量図の写、又は確定図面
(土地区画整理法等による換地図・・・辺長記載したもの)
③土地登記簿調査表
④資産税課調査(納税者名と現住所確認のため)
⑤隣接地権者一覧表(現住所及び相続の有無、電話番号)
⑥住宅地図、航空写真等、第三者に立会地が明示できる地図
以上は最低必要である。
立会区域等が広い場合
⑥公図を調査し、地目、地積、所有者名を記入した
合成図作成する。
・小字が分かれている場合は、接続せずに平行にずらして作成
する。
(里道等の幅員がちがう為)。
・面積が確定した図面(地積測量図の求積部分)がある場合は、
 マ-クを付けて距離記入しておくと便利である。
⑦立会付近の基礎図
・各市町村が保存する基本図(都市計画図、白図)等を入手し
拡大(1/1,000又は1/500)したもの。
・街区等を実測した素図(建物等は別に測らなくても一筆の形
状を設定できる資料)
・住宅地図(縮尺明記のもの)ブルーマップ等
7.立会いの依頼
(1),民地依頼
原則として、隣地所有者に対する立会要請は依頼者が行う事
が基本であり、境界承諾が相隣関係のつきあいにより左右さ
れる可能性を考慮する意味がある。しかし、官庁がこれに替わ
って要請を行なう場合であっても依頼者に近い立場の地権者
がある場合には、事前に立会依頼の要請を補助的に行なって
もらう配慮が必要と言える。
①隣接所有者には目的を説明し、後日立会日を設定するので
協力して ほしい旨を伝える。もしくは、文書による依頼をする。
②法第17条地図地域等、立会前に復元が必要な場合は事前
に仮杭を 打つとの承諾を取っておくこと。
③隣接所有者が自分側の味方として別途、担当土地家屋調査
士を選任する考えがあれば、その機会を与えると良いので、その
含みを残す。
3)立会の準備(当日準備)
 1.立会現場へ時間前に到着する
 2.立会範囲の確認
 3.立会の障害除去(承諾必要)・・・・草刈、等
 4.ポール、スチールテープ、トランシット、木杭等(公嘱側)
 5.服装(夏期の帽子、軍手、足元装備、等)
 6.説明図(立会者への説明用)
 7.救急箱(簡易なケガの対応)
 8.傷害保険(現地状況による)
 9.その他状況により必要なものを準備する。
4)立会の開始
 1.立会開始の宣言をする。(立会を始めますので、お集まり
下さい。)
 2.立会者の点呼
 3.官庁出席者の自己紹介
 4.業者(公嘱)社員の紹介
 5.本日の立会の概要説明,・・・・・・・・・
  1)業務名称,事業内容
  2)業務目的
 6.以後、立会作業を公嘱に引き継いだ上で説明を継続する。
  3)立会範囲の説明
  4)立会順序(どちら側から行うか)
  5)立会確認後承諾書捺印の説明
  6)立会作業開始
  7)各境界が決定後、仮杭を設置
  8)公嘱側より立会完了の報告
・・・・・・・・・・・
 7.官庁職員による締めの説明をする。
  9)決定した境界の再確認
  10)調印もれないか確認(後日図面内承諾要否)
  12)民地のみが関係する境界点へのコンクリート杭設置は、
別途公嘱社員
    との契約に基づく別料金になる旨の念押しをする。
 13)立会終了の宣言(以上で立会を終了します。ありがとう
ございました。)
5)立会の成果
(省略)
・・・・・・・確認書の作成・・・・・・・・
①現地での立会記録
(省略)
②立会証明書、筆界証明書(民地界)
(省略)
③公共用地証明願
(省略)
6)立会トラブルの対処方法
1)民地境界の不満
(省略)
2)官民界の不満
(省略)

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2004/11/25

コーギー犬

コーギー・ペンブローク

名前:マロニー
年齢:3歳
体重:12キロ
速度:時速15キロメートルでダッシュ
DSC01024.JPG
SA270014.JPG
DSC01030.JPG

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