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2005/03/27

マロ式002

nji



MIWKU-1正面顔で魅惑!

MIWKU-2流し目で誘惑!

MIWKU-3後ろ姿は迷惑?!


by YK

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2005/03/24

立ち姿一番!

nji



5orenjiSA270013「一番シリーズ」
 胴長でも立てば一番!

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2005/03/19

残地がなくなる#3

前回、「追って指示するまで」従前の扱いと伝えた。
しかしプロたるもの、人頼みで自分の専門分野の処理方法を決められ
るのも面白くない。
そこで、対応策を考えてみた。およそ農地の点在する都市近郊では、
「縄のび」が存在し、全地求積すれば必ず1割か2割近い増歩がある。
ので、地積更正は避けて通れない。
ならば、最低の負担で切り抜ける方法を考えてみる。どうせ立会は、
元になる全地を立ち会うのだから同じである。その際、立ち会った
隣接地主からは、地積更正を行う旨告げて、地積更正用の承諾書に
署名をもらい、認め印の捺印をもらう。登記所へは、地積更正登記
と分筆登記を申請する。添付する承諾書は、前記承諾書を付けるが
印鑑証明書は、付けない(もっとも認印だし)。そうすると登記所
は、地積更正登記に印鑑証明書不足を理由に却下するだろうか。
従前、あたりまえに添付していた印鑑証明書は、添付しないと却下
される要添付書類ではない。土地現地調査書に「各地主本人が承諾
し、印鑑証明書提出は拒否」の理由を明記して、申請本人の印鑑証
明書を添付して、地積更正の申請をする。承諾的には問題なく、申
請人が印鑑証明書付きで事実を担保し、調査士が確認した事を調査
書に詳述する。権利の登記などに利用される印鑑証明書は、地主の
意識として不用意に出さない、出すと危険と考えている。ましてや
隣接地の所有者という立場だけで東西南北に隣接する土地の地積更
正に毎度印鑑証明書を渡すのは論外と感じている。今時はサラリー
マンも多く、住所地の外に通勤する人も多い。それらの人は役所に
印鑑証明書を取りに行くのも負担になっている。「署名」の重要性
を認識して、「印鑑行政」から脱却すれば、地積更正を基本として
測量立会を実施しても従前と似た感じで業務処理できるのではない
かと思う。改正登記法の詳細が完全理解に至っていない現在では、
可能な対処法であるか定かではないが、、、
同業者諸氏の考えは、いかがですか。

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2005/03/08

残地ダメの続き

残地がなくなる!(その2)
前回、残地求積の扱いが登記法改正によりなくなると伝えた。
その規定は変わらない。ただ経過処理が横浜地方法務局の考えとして
公表され、「追って指示するまで」従前の扱いで良い事となった。
本来、法務局、法務省が整備する立場にある法17条地図が依然として
未整備の状態にあり、整備の見通しも立たない事が原因にある。
考えてみれば法17条地図の整備済みの状態で今回の全地測量が規
定されても、さして驚かなかったと思われる。
法17条地図により既に全地が確定しているのだから心配がない。
とすると、法務省は、自分の責任を棚に上げて民間に地図整備の負担
を背負わせようとしているのか。
それなら、「追って17条地図が整備されるまで」と言うべきでないか。
縦割り行政は容認されない。官公署は国民の利便向上の感覚をいつ
でも忘れる訳にはいかない。登記そのものは経済活動の主体ではない。
その支えるものは公共事業であり、民間経済活動である。
地方自治体レベルの事業では土地の一部を対象とするものが多い。
道路の拡幅などは典型である。わずかに道路を広げる場合には、残地
を求積し確定し、立会の印鑑証明書をもらうのは負担が重い。まして事
業範囲を超える公金の支出は難しい。また、代理権限の存否も問題だ。
このような現状が種々の問題を惹起する事をあらかじめ検討しているの
か。必要な意見を聴取し、関係官公署等の不都合を整理判断している
のか。
なかでも残地求積を長年容認し、実務の段取りとして普及させている
環境で1年度以上の猶予を与えずに全地求積を決定できる姿勢は認
められない。
官公署等は次年度予算の世界で事業執行をしている。1年度の猶予は、
最低でも必要な訳である。
民間に対しては、対象者である地主(国民)に説明をしていない。
登記簿謄本の欄外か裏面にでも次回登記改正で残地扱いがなくなる
事を周知しても充分ではない。地方自治体の資産税納付書の封筒に
御注意として全地測量の基本が適用としても満点とはいかない。それ
でも、類似の方策は必須でないか。
いまのままで全地求積は土地家屋調査士への苦情の増加になるだろ
う。市役所への質問や苦情になるだろう。
みなさんは、どう考えますか。

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