« 2010年11月 | トップページ | 2011年1月 »

2010/12/29

現地に行かずに測量地図

地球観測衛星「だいち」が2万5千分の1地図を作成した。
といっても撮影した衛星画像から地図を起こしたもの。
この人工衛星には、
標高地形判読パンクロマチック立体視センサ
土地利用判読の高性能可視近赤外放射計
全天24時間観測Lバンド合成開口レーダ
の3つの地球観測センサを搭載している。
この情報を使って、
Snorthlandmap20101229154508056_0001
(読売新聞記事より)
今、ロシアの要人が訪問する外交圧力が話題
になっているが、地図を作成することも、領土
の主張となるであろう。
現在は一部しか完成していないが、10年掛け
て北方領土全部の地図作成を目指している。


2010/12/22

平面直角座標系XYから現地

現場のファイルに入れたはずの座標リストが抜け落
ちたが、住所が書いてなくて、どこのDATAかわから
ない、ということはないですか
でも、大丈夫!!
このサイトでXY座標を入れれば、現地の地図を一発
で表示してくれる。
019keixymapgw20101222090249
方法は、そのサイトを開いて、、、
1-世界測地を指定
2-現場のXY座標の整数部を入力
3-国土地理院のウォッちずを開くにチェック入れる
4-連続変換ボタンをクリック
5-2万5千分の一地図が表示され中心が現場
S029keimapgw20101222091624
平面直角座標系XYから現地の地図を表示
http://www.n-survey.com/online/xybl.htm

2010/12/15

測量遺産に認定

正しくは測量基線が土木学会の土木遺産に
認定された。場所は、座間市ひばりが丘。
Ssagaminokisen20101214094532296_000
基線の反対側は5キロ離れた相模原市南区
麻溝台となる。今月11日記念式典において
認定証が手渡された。この基線を元に日本
全国を三角鎖でカバーし座標を求めた。
Sagamiharalin20101215085452772_0001
測量は1882年当時の陸軍参謀本部が行っ
たもので、拡大しながら丹沢山と千葉の鹿野
山と東京の三点を結ぶ三角形となり以下沖
縄まで結ばれて行く。
Ssagamisannkakumou201012150854527_2

映画の「剣岳点の記」
で描かれたように天候に苦労したであろうと
想像される。

2010/12/14

法務委員会で登記分権問題

勉強会で一緒だった横粂勝仁衆議院議員が法務委員会で
登記所の地方移管問題について質問してくれました。
平成22年11月12日(金曜日)第176回国会法務委員会
以下その一部です。
例えば、登記事務が来るとしたら市町村に来ると思うんで
すが、その市町村の首長の方々が本当に登記事務が欲し
いと思われているのか、登記事務が来たときに、ではそれ
をだれがやるのか、登記官の方々の専門性を持っていな
い方々がやろうと思うと、そこに異動してきた方々の専門
性を高める教育が必要なのか、そこに人員が必要なのか
というと、国のいわゆる人件費は減っても、地方の人件費
だったり手間だったりがふえてしまうんじゃないか。
 国がやっているものは全部地方でできるんだから全部
やっちゃえという結論先にありきでなく、冷静に地域主権
に取り組んでいただきたく、その内閣の一員として、柳田
法務大臣、手腕を発揮していただいて、ぜひ国民の皆様
のための法務行政を守っていただければと思います。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/176/0004/17611120004004c.html

2010/12/08

地域主権渦中の登記で

内閣府地域主権戦略会議で登記業務全般の
地方自治体移管の動きが報道されている。
法務省は公開討議で「登記事務は準司法的
であり、国で統一運用すべき。」と発言し
国が所管すべき旨を主張している。
財産確定の地籍整備をはじめ権利関係公示
や取引の安全は国が保障すべき信用制度と
の根拠による主張となっている。
地域主権の定義になじまない「登記制度」
と断じているが一方で片山前総務大臣は地
籍調査は市町村で行っており、土地登記も
市町村が法定受託事務で可能と発言した。
効率的な広域行政への取り込みの検討が欠
かせないと述べている。
国民利益としての長期と短期の分権判断を
することが必要と思われる。
土地家屋調査士の国家資格者としての責任
は専門分野の将来像を示す責任でもある。
専門家としての新制度提言、効率運用の専
門的意見具申があるべきと思われる。。
分権でなければ他にどのような効率向上の
改革方策があるのかも検討するべきである。
隣接法律専門職同士の相互関係とあるべき
方向性検討も欠かせない。
また、市町村における登記情報の有用性と
利活用の分野提示をすべきでないか。
分権した場合と分権以外の改革案について
経済効果の計算をしてみる価値はある。

Sjititai20101207231922596_0001
ひとつの案:
法務局を丸ごと国から地方へ移管するので
はなく、効率と希望する効果を参酌して解
決の形を考えてみた。
市町村は、事務の重複を解消し、資産税課
の不動産管理部門や住民課の印鑑証明事務
などの処理能力を活かせる途がある。
登記所の仕事を区分けして市町村の業務委
託と組み合わせて具体的な処理を考えてみ
る。
土地家屋調査士の登記の実務でも地積更正
した土地や地籍調査が完了した土地の内部
の分筆登記は簡略に処理できるイメージが
ある。土地の外周が適法に解決されていれ
ば、内部処理は合理的でさえあればノーチ
ェックで受けて問題を起こさないと思われ
る。
この考えの延長線での処理を想定すると、
最初の表示登記や地積更正登記は、国で担
当する。それにより筆界が確定済みの土地
ならば、土地分筆登記は市町村で行い、そ
の所有権移転登記も市町村が行う。
これを市町村の事業に当てはめて考えると、
住宅地の場合、対象元地は境界がほぼ確定
されているので、その分筆登記と所有権移
転は市町村のみで出来る。郊外地で境界が
未決定で畦畔問題などが絡む場合は、国の
担当になり、今までの蓄積されたノウハウ
が生きる。高度の判断を市町村がしなくて
も済む。
国でやるべき事と市町村で出来る事を内部
的に分けることが可能との前提ではあるが。


2010/12/02

入って、いい?

カムイン-BESTSHOT
Smayicomints370132
Ofcourse,you may !

« 2010年11月 | トップページ | 2011年1月 »