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2012/08/29

地方分権はTPP

地方分権のせめぎ合いも大都市法が成立し、その環境
が変化した。声の大きい(政治的影響力)橋本市長や
推進派の大都市市長の発言もマスコミを熱する。
これは国内の問題だが、正当な権益を自由に獲得して
自国民の利益を優先する点においてTPPと同じだ。
Tppilusuto213

農業産品に限らず自国に有利なルールは加盟外国に
おいても通用させる趣旨だから、国内法を理由に排除
出来ない。つまり加盟諸国の法律や実務のルールが
オーバールールとして認めさせられる事になる。
農業の他、公共事業や競争政策、制度的事項も同様に
オーバールールで米国ルールが日本に適用になる事だ
ってあり得る。
自由競争の意味は、品質低下の過当競争でいいはずが
ない。ただ、非効率な分野を国内法で保護する方針には
限界がある。日本らしさと日本の強い分野を育て、競争
下でも生き抜くには業界の選別すら必要になる。

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